米財務長官 中共AI企業への制裁示唆　「蒸留」問題で調査へ

米国政府は、中共のAI開発に対する審査をさらに強化している。ベッセント米財務長官は21日、トランプ政権が中共の各種AIモデルについて、「蒸留」と呼ばれる手法を使い、米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、米国側は知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ。

ベッセント氏はFoxビジネスのインタビューで、米国はオープンソースモデルの発展を支持しているが、知的財産の窃取は決して容認しないと述べた。海外企業、とりわけ中共関連企業が、米国企業のAI成果を模倣してモデルを開発している場合、米国は制裁措置を取るという。

分析では、中共が近年繰り返し掲げてきた「後発でも一気に先行国を追い抜く」という発想の背後には、他者の技術を盗む行為が大きく関わっており、それが米国の強い警戒につながっているとの見方が出ている。