米 防衛関連企業の中国調達を制限 重要鉱物の例外措置を厳格化
7月20日、トランプ大統領は、防衛関連企業が例外措置を受けるための条件を厳しくする行政命令に署名した。これにより、防衛関連企業は中国など、調達を禁止している外国の供給業者から重要鉱物やその他の材料を調達することは、これまでより難しくなる。武器生産における中国共産党（中共）政権など敵対国へのサプライチェーン依存を減らすため、トランプ政権が打ち出した最新の措置である。
この命令は国防総省に対し、国防関連サプライチェーンの管理を強化し、鉱物、磁石、化学品、鍛造品に至るまで、各種部品や材料について、サプライチェーンの各階層にある供給業者の実態を把握するよう求めている。目的は、中国、北朝鮮、ロシア、イランなどの外国供給業者に由来する製品を特定することにある。
また命令は、「信頼できない外国」の供給業者から重要鉱物を調達する場合の例外措置を制限し、アメリカ国内の防衛関連企業に対して、国内または同盟国から物資を調達するよう促している。
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