各国が「主権AI」を開発 エヌビディア、日本に照準
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が日本訪問を開始した。2日間の日本滞在中、政府の支援を受ける人工知能（AI）企業ノエトラと提携するかどうかに、関係者の注目が集まっている。
「日経アジア」の報道によると、ノエトラはソフトバンク、NEC、本田技研工業、ソニーグループを中核とする共同事業体で、「フィジカルAI（Physical AI）」向けの基盤モデル開発を目的としている。メーカーを含む日本企業44社がこの事業に出資しており、日本政府も最大1兆円（約62億ドル）の資金支援を行っている。
フアン氏とノエトラの社長は、日本の経済産業省が7月16日に主催するイベントに出席する見通しだ。ノエトラはモデル開発にエヌビディアの最新AI半導体を使用する計画で、フアン氏にとっては、その販売手腕を示す新たな機会にもなる。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった