英高裁　中共のメガ大使館計画を審理　住民側が司法審査求める

中国共産党（中共）がロンドンに「メガ大使館」を建設する計画をめぐり、イギリス政府の承認手続きの合法性に疑問があるとして、ロイヤル・ミント・コート住民協会が司法審査を求めていた件で、7月14日、イギリス高等法院で審理が始まった。

イギリス政府は今年1月、中共当局が旧王立造幣局跡地に新大使館を建設する計画を承認した。これを受け、ロイヤル・ミント・コート住民協会（Royal Mint Court Residents’ Association）は、司法審査を申し立てる方針を示していた。

この訴訟は現在、ロンドンの高等法院で審理している。原告の住民協会は、地元住民や企業を代表して訴えを起こしている。主な被告は、新大使館の建設を承認した中央政府の閣僚であるスティーブ・リード住宅・コミュニティ・地方自治相である。