高市早苗首相(内閣官房のホームページ)

「信頼できるAI」は日本のモノづくりを守れるか 第2期AI基本計画が示す経済安全保障の設計図

政府は7月10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べ「信頼できるAI」で社会全体を動かす「AIトランスフォーメーション(AX)」を掲げた。

計画の柱は、医療や製造など分野ごとに特化したAI(バーティカルAI)と、ロボットのように現実の世界で体を持って働くAI(フィジカルAI)への官民投資であり、その財源として『「強く豊かな日本」投資枠』を活用するという。

なぜ政府はことさらに「信頼できるAI」を強調するのか。その背景には、AIがすでに情報戦の武器として日本に向けられているという現実がある。

▶ 続きを読む
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。