トランプ大統領(Photo by Matt McClain/Getty Images)

トランプ氏の知性を疑う人々の「知性」を問う

米国の政治論議には、攻撃される側よりも攻撃する側について多くのことを物語る、奇妙な儀式がある。自分一人だけが主張している間は、ほとんどどのような議論も説得力があるように聞こえる。

ほとんどどのような議論も、それを主張する者が一人しかいない間は、説得力があるように聞こえる。問題が生じるのは、ほかの人々が厳しい質問を始めた時、つまり批判的に考える人々が、その立場を裏付けているとされる「厄介な事実」を示すよう求めた時である。

特定の意図に沿った主張が疑問を突き付けられて崩れ、会議室という閉ざされた空間では盤石に聞こえた論理的基盤が空虚に響き始め、その立場を内容そのものによって維持することも、売り込むこともできなくなると、戦略はたちまち変わる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評