ドイツ車 中国販売3割減 VW36.6%減でEV競争に苦戦
世界最大の自動車市場である中国市場の低迷が続く中、地元メーカーの台頭を背景に、ドイツの自動車メーカー各社の中国販売が大きく落ち込んでいる。
各社の販売データによると、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWはいずれも、第2四半期の中国販売が前年同期比で少なくとも30%減となった。
ロイター通信によると、フォルクスワーゲンが7月10日に発表した中国販売の減少幅が最も大きく、36.6%減だった。同社の販売責任者マルコ・シューベルト氏は、「中国市場の状況は依然として厳しい。新たに投入したEVは当初好調だったが、市場全体の落ち込みの影響を受けた」と述べた。
関連記事
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
中国の8月CPIは前年同月比0.8%、PPIは3.8%上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8%」という所得分配の問題もみる