トランプ氏　商船攻撃で対イラン姿勢を転換

トランプ大統領は7月8日、トルコで開かれたNATO首脳会議に出席した際、米・イランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。情報筋によると、ホワイトハウスの大統領執務室での協議が、トランプ氏の対イラン姿勢を大きく転換させるきっかけになったという。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」が関係者の話として報じたところによると、6日夕方、トランプ氏がトルコの首都アンカラへ出発する直前、複数の国家安全保障担当高官が、イランによる最新の攻撃に関する報告を携えて大統領執務室に入った。

ルビオ国務長官とヘグセス国防長官は、イランがホルムズ海峡南部の航路を通過する船舶に向けて、対艦巡航ミサイルと自爆型攻撃ドローンを発射したと報告した。数時間のうちに3隻の船が攻撃を受け、そのうち1隻のカタールのLNG運搬船では機関室から火災が発生し、全乗組員が避難を余儀なくされた。

イランは中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を受け取る見通しだと報じられた。トランプ大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定

トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制

ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした