米FCC 中国系通信会社の通信サービス認めず 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会（FCC）は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した。米国が、中共当局の影響下にある通信・テクノロジー企業への安全保障審査と規制をさらに強めていることを示している。
FCCは、カリフォルニア州の企業「Digitalsystem Technology」を規制対象リストに追加し、同社による国際通信サービスの提供を認めなかったと発表した。
同社は、株式の70％を中国籍の人物が保有している。また、中共の関連法により、中共当局の情報活動への協力を求められる可能性があるとして、米国の国家安全保障にリスクを及ぼすと判断された。
関連記事
米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した
AI投資が急拡大するシリコンバレーで、テック人材の雇用が減少している。博士号を持つエンジニアや科学者、高収入層も人員削減や再就職難に直面。AIブームの裏側で進む雇用市場の変化を追う
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論