金価格　年初来3割下落　下半期は4100ドル前後で推移か

国際金価格は依然として方向感に乏しいもみ合いが続いている。年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている。世界黄金協会が発表した年央見通しでは、今年下半期の金価格は1オンス＝4100ドル前後で推移するとしている。

2026年1月末、ロンドン現物金価格は1オンス＝5598ドルと過去最高値を記録した。しかし、米FRBによる利上げ観測などを背景に、金価格は6月に一時、1オンス＝3959ドルまで下落した。

ただ、FRBのケビン・ウォーシュ議長は7月1日、欧州中央銀行フォーラムで、インフレリスクはやや後退しているとの認識を示した。また、アメリカの6月の非農業部門雇用者数は5万7千人増にとどまり、市場予想の11万3千人を大きく下回った。これにより、FRBが近く利上げに踏み切る可能性は低下した。

世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。

欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します

ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す

中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る