金価格　年初来3割下落　下半期は4100ドル前後で推移か

国際金価格は依然として方向感に乏しいもみ合いが続いている。年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている。世界黄金協会が発表した年央見通しでは、今年下半期の金価格は1オンス＝4100ドル前後で推移するとしている。

2026年1月末、ロンドン現物金価格は1オンス＝5598ドルと過去最高値を記録した。しかし、米FRBによる利上げ観測などを背景に、金価格は6月に一時、1オンス＝3959ドルまで下落した。

ただ、FRBのケビン・ウォーシュ議長は7月1日、欧州中央銀行フォーラムで、インフレリスクはやや後退しているとの認識を示した。また、アメリカの6月の非農業部門雇用者数は5万7千人増にとどまり、市場予想の11万3千人を大きく下回った。これにより、FRBが近く利上げに踏み切る可能性は低下した。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。