中国が弾道ミサイル発射を通告　落下設定区域の一部が日本のEEZ内に

政府は7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表した。内閣官房、外務省、国土交通省、防衛省が明らかにした。

政府の発表によると、海上保安庁は前日の7月5日、中国水路当局から「潮岬南等において宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取った。設定された区域の内容を確認したところ、潮岬南の日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した。

これを受け、国土交通省は中国航空当局からの通報に基づき、航空情報、NOTAMを発出した。

小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。

令和8年度自衛隊幹部会が9月2日、防衛省で開かれ、全国の主要指揮官が出席した。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、組織改革や人的基盤の強化を進める方針を表明した

日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る

海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る

中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言