ドイツ対中強硬へ転換　通貨・安保問題でG7協調模索

ドイツは中国の通貨過小評価や国家補助金、安全保障リスクへの警戒を強め、対中姿勢を大きく転換した。レアアースや自動車産業への影響、雇用減少を背景に、G7など民主主義国による協調対応と新たな国際枠組みの構築を提案している。

ドイツ政府と主要企業の間で、中国との関係をめぐる対立が深まっている。  

ドイツ政府は、通貨の切り下げ、レアアース精製における支配的地位の戦略的利用、台湾周辺および東シナ海・南シナ海におけるいわゆるグレーゾーン戦術を理由に、中国を批判している。一方、ドイツ企業は、国内市場を守るための措置に対する中国側の報復を懸念している。