米超党派議員　中国共産党「民族団結法」を非難　域外適用と人権侵害に懸念

中国共産党が「民族団結進歩促進法」（以下「民族団結法」）を7月1日に施行するのに合わせ、アメリカの超党派の議員14人は連名でマルコ・ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう求めた。

書簡では、この法律について、単なる「強制的同化」の手段にとどまらず、海外にも影響が及ぶ域外適用の性格を持つと指摘している。その上で、中国共産党（中共）の越境的な弾圧を拡大するための法的枠組みになり得ると懸念を示した。

民主党のジム・マクガバン議員、ロ・カンナ議員、共和党のクリス・スミス議員らが主導したこの書簡では、「民族団結法」が掲げる「中華民族共同体意識の強化」という目的について、実際にはチベット人やウイグル人、南モンゴル人などの少数民族に対する同化政策を制度化するものだと指摘している。

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。