トランプ再登板で中国再エネ撤退　米が技術吸収　日本も依存課題

トランプ政権の税制改革で中国企業はアメリカ補助金の対象外となり、再エネ資産の売却と撤退が加速。工場や技術はアメリカ側へ移転する一方、日本では中国依存のサプライチェーンと安全保障リスクが改めて浮上している。

2025年以降、中国によるアメリカでの再生可能エネルギー投資は、およそ90億ドル（約1兆4400億円）相当が中止・停止、またはアメリカ投資家に売却された。2022年と2023年には、こうした事例は確認していなかった。  

イギリスの経済誌『エコノミスト』は、この動きの背景として、2025年に成立したアメリカの税制改正法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」を挙げている。この法律は、クリーンエネルギー分野における中国の影響力の抑制を目的としている。