中国 日本の防衛関連20機関・企業を輸出管理対象に追加 第三国経由の供給網にも影響の可能性
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。
20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。
中国共産党（中共）政府は、日本の「再軍備化」や核開発の野心を抑制することが目的だとしている。これにより、中国企業は事前の承認なしに、対象となった企業・団体に販売を行うことができなくなった。
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