米大学 中共国防産業関係者1500人を育成か 報告書が指摘
米中西部ミズーリ州のミズーリ州立大学が、MBAおよびエグゼクティブMBAプログラムを通じ、中国共産党(中共)の国有企業幹部や政府関係者を長年にわたり受け入れ、その中に国防産業に関わる人物も含まれていたとする報告書が公表された。
地政学リスクを調査するStrategy Risksは6月24日、「Heartland for Hire」と題する報告書を発表した。報告書によると、同プログラムは2001年から運営され、これまでに中共の国有企業幹部や政府関係者ら1500人以上を受け入れてきた。参加者の中には、中共の国防産業と直接関係する人物も含まれていた。
報告書は、修了生の中に中国航空工業集団有限公司などの企業幹部が含まれていたと指摘している。AVICは中国最大級の国有航空宇宙・国防企業グループで、米国防総省により制裁や投資規制の対象としている。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
4月8日夜、東京・新宿文化センターで行われた神韻の公演会場に、二人の観客が訪れた。数日前まで彼らは劇場の外で神韻を攻撃するスローガンを叫んでいたが、数日後には劇場に足を運び公演を観た。公演後、二人は今後神韻の妨害活動に参加しないと表明した