中国共産党の武装警察が北京の天安門広場の近くで警備を行っている(Getty Images)

米大学 中共国防産業関係者1500人を育成か 報告書が指摘

米中西部ミズーリ州のミズーリ州立大学が、MBAおよびエグゼクティブMBAプログラムを通じ、中国共産党(中共)の国有企業幹部や政府関係者を長年にわたり受け入れ、その中に国防産業に関わる人物も含まれていたとする報告書が公表された。

地政学リスクを調査するStrategy Risksは6月24日、「Heartland for Hire」と題する報告書を発表した。報告書によると、同プログラムは2001年から運営され、これまでに中共の国有企業幹部や政府関係者ら1500人以上を受け入れてきた。参加者の中には、中共の国防産業と直接関係する人物も含まれていた。

報告書は、修了生の中に中国航空工業集団有限公司などの企業幹部が含まれていたと指摘している。AVICは中国最大級の国有航空宇宙・国防企業グループで、米国防総省により制裁や投資規制の対象としている。

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