政府　防衛装備品工場の国有化へ法整備検討　長期戦への備え

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。

背景には、周辺の安全保障環境の悪化と、ロシアによるウクライナ侵略から得られた教訓がある。防衛省によると、ウクライナでの戦闘は長期化しており、安価な無人機や弾道・巡航ミサイルを組み合わせた大規模攻撃が行われ、砲弾なども大量に消費されている。これにより、防衛産業への投資が低調だった欧米諸国などでも生産能力が逼迫し、「継戦能力の脆弱性」が露呈した。

政府は、国内の防衛生産・技術基盤を「いわば防衛力そのもの」と位置づけ、強化を不可欠としている。一方で、日本の防衛産業は民生事業に比べて利益率が低く、成長も見込みにくいことから、事業撤退が相次ぎ、基盤の脆弱化が課題となっている。