中国で外資撤退が3割増　投資減速と当局対応の実態

中国で外資企業の撤退が前年比3割増と急増している。規制強化や政策の不透明感を背景に投資意欲は低下し、生産拠点の海外移転も加速。当局は15の施策で対応を進めるが、統計と実態の乖離や市場構造の変化も指摘している。

近年、中国に進出する外資企業は、データの越境移転規制や企業買収に関する審査、利益の再投資に関する制度、政策の不確実性など、複数の課題に直面している。その影響で投資意欲は低下傾向にある。  

広東省の珠江デルタ地域や、浙江省・江蘇省にまたがる長江デルタ地域では、一部の外資企業や輸出関連企業が、生産拠点の一部を東南アジアやインド、メキシコなどに移す動きが出ている。