2023年3月28日、米司法省(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

暗号資産詐欺資金の洗浄疑惑 米司法省 中国系企業関連口座を差し押さえ

アメリカ司法省は6月23日、匯旺集団(Huione Group)の子会社が使用していたクラウドサービスのアカウントを差し押さえたと発表した。

これらの子会社は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺、その他の犯罪活動で得られた収益を、個人や組織が暗号資産のブロックチェーン上で移転するのを手助けしていた疑いがある。また、違法に得た資金が発覚しないまま、正規の銀行システムに流れ込むようにしていた。差し押さえられたアカウントには、これらの子会社のバックエンドインフラが置かれていた。

Huioneはカンボジアに本拠を置く中国系金融企業。裁判所文書によると、アメリカ司法省が差し押さえたアカウントは、Huione担保の運営に使われていた。Huione担保は「好旺担保」としても知られる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は9日、イラン側とは意思疎通が続いており、相手側の対応も非常に丁重だと説明。今後の展開については見守る必要があるとしながらも、「紛争の終結に向けた動きも見えてきており、間もなく終結する」との見通しを示した
トランプ氏、習近平、プーチン氏による米中露3首脳会談の開催が不透明になっている。中共は事前に用意した声明の読み上げを重視する一方、米国は自由な討論を要求。核軍縮交渉への中共の反対も障害にな っている
イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった
フランスで発生した大規模サイバー攻撃について、バロ外相はイラン革命防衛隊の関与を発表した。米イラン戦争の影響が欧州にも波及し、民間インフラへの攻撃が広がる懸念が高まっている