「民族団結進歩促進法」が7月1日から施行　中共政府の真の目的は

中国で「民族団結進歩促進法」が7月1日から施行される。同法について中国共産党（中共）政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明している。

一方、ウイグルや南モンゴルなど、弾圧の対象となってきた少数民族側は、同法を民族団結のための制度ではなく、これまで進められてきた同化政策や民族弾圧を合法化し、さらに強化するものだと受け止めている。中共政府の言い分と少数民族側の見解は大きく対立している。

中共政府は同法を「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための制度整備と位置付けている。その一方で、当事者や専門家からは、少数民族への同化政策を法制化し、特に海外に暮らす活動家らへの越境弾圧につながるとの懸念が出ている。