習近平の身内浙江派も粛清　SNSまで調べる中共の異常な忠誠審査

6月以降、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会は、複数の官僚に対する調査を相次いで発表した。対象は巡視、金融、地方党政、建設行政、大学、規律検査など幅広い分野に及んでいる。事情を知る関係者は、中共による内部粛清が、汚職摘発から政治姿勢の調査へと広がっており、官僚組織の内部では自己保身の動きが強まっていると指摘している。

中共第20回党大会以降、官僚の昇進や自己保身をめぐるルールは変化した。地方、金融、政法、国有企業、軍の各分野の官僚は、反汚職調査だけでなく、政治的立場の審査にも直面している。反汚職、巡視、監査、特別調査が重なり、官僚が過去に関与した事業認可、財政支出、企業誘致、人事配置などが、いつでもさかのぼって調べられる可能性がある。

ヨーロッパ在住の元北京関係者に詳しい辛さんはこのほど、大紀元に対し、最近の中共の官界では内部粛清が一段と強まり、多くの官僚が出国を考えるようになっていると明かした。