2026年6月18日、フランスのヴェルサイユ宮殿にて、イランに関する覚書(MOU)に署名するドナルド・トランプ大統領(Dan Scavino/@Scavino47 via X via Reuters/Screenshot via The Epoch Times)

イラン和平合意 「一方的大勝利」の全貌

イランの専制政治を擁護する極めて少数の同調者たちと、トランプ大統領の支持者たちとの間での論争は、すでに始まっている。彼らは、あらゆる種類の反米主義者、そしてとりわけ世界中(そしておそらく最も声高なのは米国自体の中)に溢れ返るトランプ嫌悪派の面々によって強力に補強されている。一方で、それほど感情的ではない傍観者たちもいる。その中にはトランプ大統領の支持者も含まれており、彼らは今もなお、3世代前のフランクリン・D・ルーズベルト以来、おそらく最も支配的なアメリカの政治的人物としてトランプ氏を維持するに足る勢力を保っている。

イラン戦争の予備的和平合意を評価するにあたっては、対立する双方が口にする建前や、誇張された主張をひとまず脇に置くのが最善である。イラン指導部が2024年10月7日のハマスによるイスラエル侵略を首謀したとき(これは多くの子供や女性を含む1千人以上のイスラエル人の残虐な殺害と、他250人の拉致を招いた)、この侵略者たちは、間近に迫っていたサウジアラビアとイスラエルの関係正常化を阻止しようとしていた。彼らはまた、ヨルダン川西岸地区で暴動を煽り、バイクや車両に分乗したハマスのテロ遊撃隊を、エルサレムの目と鼻の先まで突入させようともしていた。イラン自体は、弱気なバイデン政権の締まりのない顎と曇った目の下で、2年以内に核弾頭を搭載した短距離・中距離弾頭ミサイルを配備することを満ち足りた表情で心待ちにしていた。

戦闘的イスラム主義は、自らに決定的に有利な転換を画策しようとしていたのである。それ以来、ハマスはガザの半分以上の占領地と当時の指導部の命を失い、訓練されたテロリスト幹部の約80%、そしてガザにある複雑なトンネル網の60〜70%を失った。ヒズボラは15万発のロケット弾のほとんどを費やし、指導部とおそらく人員の半分を失った。一方、イランは海軍のすべて、防空システムのすべて、防衛生産産業の大部分、ミサイルとドローンの80〜90%を失い、米国とイスラエルによる約2万回の航空ミサイル攻撃によって1兆ドル以上の損害を被った。この戦争は、イランとそのテロリストの傀儡たちにとって、決定的な大惨事となった。

▶ 続きを読む
関連記事
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米宇宙軍とSpaceXが軌道データの共有で合意。スターリンク衛星の観測データと軍の高精度な情報を組み合わせ、宇宙ごみや衛星の動きをより詳しく把握する。将来的な軍事利用も視野に入る