「引退後も安全圏なし」 中共の反腐敗 退職高官にも及ぶ摘発の手=米紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、中国共産党(中共)の総書記・習近平が進める反腐敗運動について、単なる汚職摘発の段階を超え、党への忠誠を強制する政治的粛清へと変質していると分析する記事を掲載した。
報道によると、中共当局が昨年、処分した党員・公務員は約100万人に上り、過去最多を記録した。習近平が政権を握った当初と比べて5倍以上に増加しているという。
同紙は、中共の最高監察機関が2013年から今年5月までに公表した940件以上の幹部処分報告を分析。その結果、摘発の重点が経済面での犯罪や生活規律違反から、「政治的問題」へと移行している実態が浮かび上がった。
関連記事
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析