中国系不法移民の流入急増　前米国土安保長官「中共が旅行代理店のように手配」

アメリカのクリスティ・ノーム前国土安全保障長官は6月18日のインタビューで、中国共産党（中共）が関与する組織的な不法移民支援の実態に言及し、中国人系移民のアメリカへの不法入国が「旅行代理店のような仕組み」で手配されているとの認識を示した。

ノーム氏によれば、中共体制下で高度に組織化した不法移民ネットワークの存在を指摘。一部中国人はまずビザ取得が比較的容易な中南米諸国に渡航し、その後、陸路でアメリカ南部国境へ向かうルートを確立している。

近年はエクアドルやパナマ、メキシコを経由する事例が多く報告されている。

スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味する。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米中共同論文は3640本。規制強化後も、米研究者と中共軍・核兵器関連機関との協力が続く。先端技術や研究成果が北京に流出するリスクは、どこまで防げるのか

米司法省（DOJ）は8月21日、米麻薬取締局（DEA）は2025年、フェンタニルが混入した偽造錠剤4700万錠以上と、フェンタニル粉末約4.5トンを押収したと発表。押収量は、フェンタニルの致死量3億6900万回分に相当する

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた