中国の若者失業率「40％超」　習近平への内部報告が示す経済の末期症状＝元当局者

ヨーロッパ在住の元中国共産党（中共）当局者、杜文氏はこのほど、中共中央弁公庁が取りまとめ、政治局常務委員の蔡奇が署名し、習近平に提出したとする内部経済資料を入手したと明らかにした。資料には、中国の雇用情勢が深刻な危機に陥り、一部地域では若年層の失業率は40％を超えると示しているという。複数の分析人士は、この危機は経済問題の範囲を超え、社会の安定や政権の安全に影響を及ぼす構造的な課題へと発展していると指摘。

杜氏は「情報源を守るため、一部のデータには加工を施すが、全体の方向性に誤りはない。内容は間違いない」と強調した。

杜氏によると、これらの報告書は投資、輸出、内需の三つの分野を中心にまとめられているが、最終的にはいずれも同じ核心的な問題、すなわち雇用に行き着くという。