LNG船建造再開へ 日韓協力で2035年ごろの生産回復を目指す
地政学的リスクが日本のエネルギー輸送に影響を及ぼすなか、政府が国内でLNG運搬船の建造再開を計画している。造船各社は韓国との協力を視野に入れ、2035年ごろまでに生産を再開し、年間3～5隻の建造体制を整えることを目指している。
1980～90年代、日本の造船業界は世界のLNG運搬船市場を主導していた。しかし、その後は韓国や中国の低コスト攻勢に押され、市場シェアを徐々に失った。2019年以降、日本国内ではLNG運搬船の引き渡しと建造が途絶えている。
こうした状況を受け、今治造船、川崎重工業、名村造船所は、技術やノウハウの共有、熟練溶接工の相互支援を通じて、LNG運搬船建造の復活を目指している。計画では、川崎重工業の坂出工場を活用する見通しだ。
関連記事
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた
ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は「富」と「貨幣」の違いを指摘し、米中間選挙後がAIバブル崩壊重要な節目になるとの見方を示した
W杯サムライブルー初戦は引き分けに終わったが、日本は強豪オランダ相手に重要な勝ち点1を獲得した。スタジアムに詰めかけた日本サポーターのマナーの良さも、再び国際メディアで注目されている
北海道内で「赤い羽根」などの共同募金を実施している北海道共同募金会が、集められた寄付金に使途不明金が発生していた問題で、会計責任者を務める男性事務局長（58）による横領が疑われる事案について説明した。
日本の脳梗塞研究が『Nature』に掲載され、脳の修復と制約のメカニズムが話題だ。一見矛盾するこの働きは、二千年以上前に『黄帝内経』が説いた「陰陽五行・生剋制化」の法則と一致する。人体の神秘に迫る