台湾　中国人向け連絡サイト開設　情報提供者募集

台湾の国家安全局（国安局）は6月14日、中国の政治、軍事、経済などに関する情報を幅広く収集するため、アメリカ、イギリス、イスラエルなどの情報機関の手法を参考に、公式サイト「中国民衆連絡窓口」を開設したと発表した。

国安局はまた、アメリカ中央情報局（CIA）にならい、中国共産党（中共）内部の人物に情報提供を呼びかける宣伝動画も公開した。

1分間の動画は「変化」と題され、現在の中共関係者が抱える不安に焦点を当てた内容となっている。

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。

習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した

失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う