2025年2月3日、アメリカ・ロサンゼルス港に停泊するコンテナ船。(PATRICK T. FALLON/AFP via Getty Images)

米控訴裁 10%一律関税の徴収継続を容認 通商政策と法的争点

アメリカの連邦巡回控訴裁判所は6月11日、法的手続きが終了するまでの間、政府が今年2月に導入した全世界に一律で課す10%の関税について、引き続き徴収できるとする判断を示した。  

この判断により、下級審が出していた関税の差し止め命令は一時的に効力を停止された。  

控訴裁判所は意見書の中で、「連邦政府は本案において勝訴する可能性が高いことを十分に示している」と指摘している。  

▶ 続きを読む
関連記事
米政府は関税返還命令に不服として上訴。返還範囲や手続きの妥当性を巡り、司法と行政の権限問題も浮上。巨額返還と実務の難しさが焦点となる
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた