中共党首が訪朝　交流強化を提起　北朝鮮側は慎重姿勢か

中国共産党（中共）党首の習近平は、6月8～9日にかけて北朝鮮を訪問した。訪問中、両国の外交や法執行、軍などの分野における交流の強化や、経済・貿易をはじめとする幅広い分野での協力拡大、人の往来の拡大に言及した。

一方で、北朝鮮側の報道内容からは、こうした「交流」に対し慎重な姿勢もうかがえるとの見方が出ている。

中共の国営通信・新華社によると、習近平は会談で、外交、法執行、軍などの分野での交流強化に加え、経済・貿易、農業、建設、科学技術、医療衛生などの分野で協力を拡大する考えを示した。さらに、国境の通関拠点の全面再開や、民間航空便、国際旅客列車の運行再開を契機に、人の往来を拡大する方針にも言及した。

中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。

蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る