OpenAI報告　中国のAI世論操作疑惑　米関税・データセンター議論に影響か

OpenAIが6月10日に発表した報告書によると、中国共産党（中共）の宣伝活動に関与しているとみられる関係者が、同社のチャットボット「ChatGPT」を利用し、アメリカ国民に対してトランプ大統領の関税政策への反対を呼びかける内容を生成していた。また、データセンターや人工知能（AI）に関するアメリカ国内の議論にも影響を及ぼそうとしていた。

これらの活動は、2025年末から2026年初頭にかけて行われていたとみられるが、影響は限定的だったとしている。

報告書によると、中国語話者のユーザーグループがChatGPTを使い、トランプ政権の貿易政策や技術政策を批判するスローガンや漫画を作成し、ソーシャルメディアのXに投稿していたことを確認した。また、同じグループが中国語のコメントを生成して記事のコメント欄に投稿したほか、イタリア語や日本語のコンテンツも作成していたという。