2024年1月3日、北京の路上で自転車を押しながら横断を待つ露天商(Wang Zhao/AFP via Getty Images)

中国の「フレキシブル就業」人口が3億人超に 実態は失業の隠蔽

中国本土で「フレキシブル就業(柔軟就業)」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。

北京に拠点を置く研究機関「中国新就業形態研究センター」が発表した「2025年中国ブルーカラー就業研究報告」によると、中国における柔軟就業従事者数は2025年に2億8千万人に達し、2026年には3億2千万人に達する見通しで、都市部就業者全体の40%以上を占めるという。中国国有の主要経済メディア「第一財経」が6月4日に報じた。

同報告書は2万8450件の有効回答を基に作成され、フードデリバリー員、家事労働者、トラック運転手、ライブ配信者、宅配員、製造業・建設業従事者、清掃員、警備員など幅広い職種を対象としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国共産党(中共)当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。