米国がイラン空爆 ヘリ撃墜への対抗措置
トランプ米大統領が、前日に米軍の攻撃ヘリコプターを撃墜したとしてイランを非難したことを受け、米国は6月9日、イランに対する報復空爆を実施した。
米中央軍(CENTCOM)は声明で、「最高司令官の指示に基づき、昨日の米陸軍アパッチ・ヘリコプターの撃墜に対抗し、本日東部時間午後5時にイランへの自衛目的の空爆を開始した。この任務は、不当なイランの侵略行為に対する比例的な(不釣り合いではない)対応である」と発表した。
そのわずか3時間40分後、中央軍はアパッチ撃墜に対する「自衛の空爆」が完了したと発表した。
関連記事
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ルビオ国務長官は、米イラン交渉が進展と停滞を繰り返す背景に、イラン政権内部の分裂と意思決定の遅れがあると説明。交渉は二段階で進み、核問題での譲歩が制裁緩和の条件とした