経団連会長「秋以降にスタグフレーションへの暗転リスク」

日本経済は今、インフレと成長の狭間で重大な分岐点に立たされている。8日の経団連定例記者会見において、筒井会長は日本銀行の金融政策の行方と今後の景気動向について、これからの試金石となる見解を示した。中東情勢の長期化に伴う物価上昇リスクが日銀の利上げ判断を難しくさせる中、足元で堅調さを保つ日本経済には、秋以降に「スタグフレーション」へと暗転するリスクが潜んでいるという。

次回の日銀金融政策決定会合において政策金利の引き上げが行われるかどうかが注目される中、筒井会長は日銀が不安定な国際情勢や国内の物価、春季労使交渉での賃上げ動向を踏まえ、市場と丁寧に対話しながら適時・適切に判断するとの見方を示した。

現在、日銀の金融政策の舵取りが非常に難しい局面にある背景には、長期化の段階に入りつつある中東情勢とそれに伴う物価上昇リスクがある。特に判断を難しくしているのは、エネルギー価格の上昇がどの範囲に、どの程度まで波及していくかという点である。すでに川上のメーカーが相応の値上げを実施しているが、それが食料品のパッケージも含め、国民の暮らしや企業の調達・販売にどのような影響をもたらすかを見通すのは極めて困難である。