法輪功迫害を追及へ超党派結集 米議会で「法輪功保護法案」推進
アダム・シフ上院議員(民主党)が6月1日、「法輪功および臓器収奪被害者の保護法案」に正式に共同提案者として加わった。同法案は、中国における強制的な臓器摘出に関与または協力した個人や団体に制裁を科すとともに、中国共産党の臓器移植制度について米政府に包括的な調査を求める内容となっている。
同法案は今年3月、テキサス州選出の共和党上院議員テッド・クルーズ氏が提出し、オレゴン州選出の民主党上院議員ジェフ・マークリー氏が共同で発起した。今回、シフ議員が共同提案者に加わったことで、中共による強制臓器摘出問題の阻止を目指す超党派の取り組みがさらに広がった。
法案によると、成立した場合、米大統領は議会に対し、強制臓器摘出に直接関与、または協力したことが確認されている外国人および団体の一覧を提出しなければならない。対象者には、米国内資産の凍結、入国禁止、査証(ビザ)の取り消しなどの制裁措置が科される。
関連記事
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ