強制労働製品の輸入規制不備で日本含む60カ国・地域に追加関税案 ＝米国通商代表部
米国通商代表部（USTR）は2026年6月2日、1974年通商法第301条に基づき、世界60の国および地域の経済圏が強制労働によって生産された物品の輸入禁止措置を導入し、それを効果的に執行することを怠っていると断定した。USTRは、こうした状況が不合理であり、米国の商業に対する負担や制限になっているとして、これら対象国に対する新たな追加関税措置案を発表した。
米国は「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」などにより、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働を念頭に置いた厳しい輸入規制を独自に敷いている。今回のUSTRの動きは、米国が自国で締め出している強制労働製品が、規制の緩い日本を含む他の国々に流れ込んで市場を歪めているとして、世界全体に米国と同調した厳しい輸入規制網を構築させようとする狙いがあると考えられる。
日本は「強制労働による製品の輸入禁止措置を導入し、効果的に執行することを怠っている」54カ国のひとつとして明確に名指しされており、早急に責任ある対応を求められている。
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