米国　西太平洋への戦域核戦力の再配備を検討

核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化を背景に「西太平洋への戦域核戦力の再配備」をめぐる議論が一段と高まっている。米国は、「拡大抑止」が地域の同盟国・競合国、そして地域の安定に対して持つ意義を改めて検討する必要があるかもしれない。

6月1日、米国企業研究所（AEI）のカイル・バルザー研究員とヘリテージ財団の戦略的抑止上級研究員ロバート・ピーターズ氏が連名で論文を発表し、大国競争下における戦略的不均衡に対処するため、米政府が韓国と日本への戦域核兵器の再配備を検討するよう求めた。

米国がイランに対して強硬姿勢をとった根本的な理由は、核拡散の脅威への対処にある。しかしイランは、世界の核環境悪化における唯一の問題ではない。イランの核問題が解決されたとしても、米国は遅かれ早かれ、インド太平洋地域において中国共産党（中共）および北朝鮮という、既に核を保有しさらなる開発を続ける二つの競合国が引き起こすより大きな核危機に向き合わなければならない。