【分析】孔子学院閉鎖後も続く中共の教育浸透 米公立学校に新たな影響力工作
中国共産党による米国の教育現場への影響力工作が、「孔子学院」に代わる新たな形態で継続しているとの懸念が浮上している。かつて大学キャンパスで展開された孔子学院は相次いで閉鎖されたが、その後は非営利団体や文化交流事業を装った組織を通じて活動が続けられているとの指摘が出ている。米国の公立学校で使用される中国語教育プログラムも、中共の影響を受けている可能性があるという。
中共は2004年から米国の大学内に孔子学院を設置し始めた。さらに全米の小中高校と連携し、約500の「孔子課堂(教室)」を展開した。しかし、米議会などから中共のプロパガンダ機関との批判が高まり、ほぼすべての孔子学院が閉鎖されたことで、問題は収束したかに見えた。
ところが、教育政策アドバイザーで中国問題の専門家でもあるジェニファー・リッチモンド氏はこのほど、米紙「ヒル」への寄稿で、2022年の「全米学者協会(NAS)」の報告書を引用し、多くの孔子学院が名称変更や第三者機関を介した運営によって存続し、引き続き米国の学生に中共のイデオロギーを浸透させていると明かした。
関連記事
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた。
日米豪印はフィジーで港湾整備に協力する計画を発表した。専門家は、中共の南太平洋進出に対抗する動きで、米中競争が第一列島線の外側へ広がっていると指摘する