2025年9月24日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が第80回国連総会で演説している(Spencer Platt/Getty Images)

ペゼシュキアン イラン大統領の辞任報道 イラン側によって否定 

英国に拠点を置くメディア「Iran International」が消息筋の情報として伝えたところによると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出した。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

消息筋がイラン・インターナショナルに語ったところによれば、ペゼシュキアン大統領は5月31日に提出した辞表の中で、大統領および政府が国家の重要な意思決定から事実上排除されており、その結果生じた権力の空白をイスラム革命防衛隊(IRGC)内の強硬派閥が国政掌握に利用していると訴えた。

ペゼシュキアン大統領はさらに、こうした状況では国を統治し大統領としての法的責務を果たすことが不可能であるとして、即時辞任を求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った