台湾海峡における核戦争リスクと日本の核政策の選択

5月28日、第23回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の前日、英国の著名シンクタンクである国際戦略研究所（IISS）は評価報告書を発表し、アジア太平洋地域が世界の新たな軍備競争の中核となりつつあり、台湾問題がその中で最も危険な潜在的引火点であると指摘した。

米中が台湾問題をめぐって開戦した場合、互いの指揮・通信などの戦略的中枢を大規模に攻撃し合う可能性が極めて高く、事態がエスカレートして核レベルにまで発展しかねないとした。

こうした事態への発展を望む者はいないが、この評価には根拠がある。中共による台湾併合の野望は止むことなく、軍事的圧力は一層強まり「島は残しても人は残さない」という言葉すら流布されており、核による脅しも排除できない状況だ。中共当局は「核兵器の先制不使用」を公式に標榜しているが、米国の一部の研究は、中共が特定の状況下ではこの方針に従わない可能性を指摘しており「（台湾への）軍事的敗北が（中共指導者の）国内における権力喪失、ひいては生命の危機に等しい場合、その可能性はより現実味を帯びる」としている。