米国ミサイル3分の1消耗 補充3年で台湾有事リスク 日本にも影響?
アメリカはイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消費。CSISは補充には最低3年と指摘する。供給逼迫は日本へのトマホーク配備や台湾海峡の抑止力に影響するのか、現状とリスクを検証する。
米国とイランの戦争は終結していない。だがアメリカはすでに弾薬備蓄の約3分の1を消耗したとされる。補充にはどの程度の期間を要するのか。それは日本や台湾の対中抑止戦略に影響するのか。
この戦争は台湾海峡情勢にも強い警鐘を鳴らす。背景にあるのは兵器備蓄の問題である。対イラン戦争開始以降、アメリカはイランに多数のトマホークを発射した。さらにイランの無人機・ミサイル攻撃に対抗するため、防空システムや迎撃ミサイルも大量に投入した。これらは効果を上げ米軍の損失を抑えた一方、弾薬消耗は極めて大規模に達した。
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる