英情報機関 ロシア軍戦死50万人に迫る ウクライナ戦争で損耗拡大と後退兆候
イギリス情報機関GCHQは、ロシア軍の戦死者数が50万人に迫るとの分析を公表した。戦場では損耗が補充を上回り、東部戦線で後退の兆候も見られる。長期化するウクライナ戦争の実態と影響を整理する。
イギリス政府通信本部(GCHQ)の長官キーストバトラー氏はこのほど、ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、ロシア軍の戦死者数が50万人に迫っていると述べた。戦場においてロシア側が甚大な損失を被っていることを示すものだと指摘した。
キーストバトラー長官は5月27日、英ブレッチリー・パークで就任後初の公開年次講演を行った。最新の情報に基づけば、ロシア軍の戦死者数は「50万人に迫っている」との認識を示した。具体的な数値は明らかにしなかったが、高い損耗が続いている現状は、モスクワがウクライナ東部で攻勢を維持するために大きな代償を払っていることを反映していると述べた。
関連記事
ロシアによるキーウなどへの攻撃で、北朝鮮製ミサイル使用の疑いが浮上した。ゼレンスキー氏は北朝鮮が3万~5万人を追加派遣する可能性を警告し、軍事協力の深化に懸念を示した。
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
ウクライナは長距離ドローンでロシア内陸の物流・エネルギー網を攻撃。港湾停止や保険料上昇を招き、戦時経済と市民生活に波及する新局面に入った
ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く