トム・コットン米上院議員(共和党、アーカンソー州選出)は、2026年3月17日にワシントンで演説を行った(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

中国製医療機器へ調査要求 コットン米上院議員 

トム・コットン米上院議員(共和党、アーカンソー州選出)は、中国で製造されたインターネット接続型医療機器に対する米連邦政府の調査を求めている。同議員は、安全性が脅かされた機器によって、アメリカ人が悪意ある外国の主体によるサイバーセキュリティの脅威にさらされる恐れがあると警告した。

上院情報問題特別委員会の委員長を務めるコットン議員は、5月26日付の書簡を、米食品医薬品局(FDA)のカイル・ディアマンタス長官代行と、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)のニック・アンダーセン長官代行に送付した。

コットン議員は「安全性が脅かされた中国製医療機器にアメリカの患者がさらされることは、国家安全保障と公衆衛生の両方に対するリスクとなる」と記している。

▶ 続きを読む
関連記事
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた