2026年4月6日、ワシントンD.C.のホワイトハウス内にあるジェームズ・S・ブレイディ記者会見室で、イラン情勢に関する記者会見が行われ、ドナルド・トランプ米大統領が見守る。(写真:SAUL LOEB / AFP)

中東秩序再編へ トランプ米大統領が「アブラハム合意」にイラン参加を提案

トランプ米大統領は25日、イランとの交渉が「順調に進展している」と述べ、中東諸国に対し、イスラエルとの関係正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を強く促した。将来的にはイランも同合意に加える構想を示し、中東全体の安定化につなげたい考えを明らかにした。

トランプ氏は、米国とイランが戦争終結に向けた合意に至る前提として、サウジアラビアやカタールなど複数の中東諸国が「アブラハム合意」に参加すべきだと強調。「多くの指導者が、米・イラン合意が成立した場合、同合意への参加を歓迎する意向を示している」と語った。

また、参加候補国としてサウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンを列挙。米政府代表団に対し、関係国を「歴史的合意」に組み込むための手続きを直ちに開始するよう指示したという。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナが独自開発した兵器システムを実戦投入。電子戦システム「リマ」は、ロシア軍の無人機や巡航ミサイルの座標を改ざんし、目標から数キロ単位で外れた場所へ誘導する。
英国海事貿易行動局(UKMTO)は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している
イランではインターネット接続を巡って、接続と断絶で意見が分かれている。ある識者は多くの国が、ウイグル族に対する中共の集中管理型インターネット遮断モデルへと向かいつつあると述べた