米中首脳会談「合意なし」 共同署名された協定の欠如が「G2」の新冷戦突入を示す
トランプ大統領と中国の習近平の首脳会談で、対中関連の主要な合意が得られなかったことは、双方とも時間は自陣営に味方すると考えていることを示している。
中国共産党（中共）政権は、昨年の中国の貿易黒字が過去最高の1兆2千億ドルに達したことと、産業サプライチェーンの強さに焦点を当てているとみられる。一方、米国は技術力と軍事力で相対的に優位にある。米国の民主主義と自由市場の理念は、世界からの信頼獲得に寄与しており、中共や自由社会のその他の敵対勢力が羨望する世界的な軍事プレゼンスを米国にもたらしている。
しかし、合意の欠如は、世界の2大軍事・経済超大国間の今後の地政学的不安定性を示している。投資家は不安定さを嫌うため、合意不在への懸念から、トランプ氏が北京を離れた日に米株式市場は売りに転じた。ホワイトハウスは5月17日、中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を列挙したファクトシートを発表したが、中共政府側はこれらの項目について詳細な形で公に同意していない。
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