習近平に訪朝観測 中朝接近の裏にある「本当の狙い」
韓国メディアによると、中国共産党(中共)の習近平党首が、早ければ来週にも北朝鮮を訪問する。韓国政府は、関連する動向を注視しているという。専門家からは、今回の訪問について、表向きは中朝の友好関係に基づく交流だが、その背後には複数の戦略的思惑が絡んでいるとの見方が出ている。習近平の「後継体制」をめぐる観測から、中朝双方の思惑が交錯する微妙な関係まで、国際社会の注目を集めている。
聯合ニュースは5月21日、韓国政府高官の話として、習近平が今月下旬または来月初めに北朝鮮を訪問する可能性が高いとの情報があると報じた。この高官は、中共の王毅外相が先月、平壌を訪問したことに加え、習近平の警備・儀典関係者が最近、平壌入りしたことにも言及した。
韓国外務省は、政府として関連動向を注視しており、朝中間の交流が朝鮮半島の平和と安定の維持に資することを望むと表明した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評