中共の禁輸をよそに　日本のレアアース外交が動き始めた

2026年に入り、中国共産党（中共）はレアアース関連技術を中核とするすべてのデュアルユース（軍民両用品目）品目について、日本の軍事ユーザーや軍事用途、日本の防衛力強化につながる用途や最終ユーザーへの輸出を禁止した。さらに、日本に戦略物資を提供する国にも報復すると警告している。

これは、2010年に起きた対日レアアース禁輸をはるかに上回る措置である。当時の危機を受け、日本はレアアース供給網の見直しを進めた。供給源の多角化、代替技術の研究開発、戦略備蓄、資源リサイクルを通じ、中国産レアアースへの依存度を約90％から現在の約60％まで引き下げた。

とはいえ、依存度がなお60％に上ることは、日本にとって大きな弱点である。中共の狙いが、日本に圧力をかけて譲歩を迫ることにあるのは明らかだ。