米国の複数の大学の研究者が発表した論文は、中国共産党の公式支配下にあるメディアのコンテンツが、世界の主流AIチャットボットの訓練データに大量に組み込まれていることを示している(Photo by OLIVIER MORIN/AFP via Getty Images)

中国共産党のプロパガンダがAIシステムに浸透 世界のチャットボットに影響

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、先週、学術誌「ネイチャー」が研究論文を公開した。米国の複数の大学の研究者が、中国共産党(中共)の公式支配下にあるメディアのコンテンツが、世界の主流AIチャットボットの訓練データに大量に組み込まれていることを示す、初の査読済みの証拠を発表したものである。

この研究は、オレゴン大学、パデュー大学、ニューヨーク大学、プリンストン大学などの機関の研究者が共同で行ったものだ。研究によれば「新華社」「人民日報」「学習強国」といった中国共産党の公式コンテンツが、現在ChatGPTなどのAIシステムの記憶の中に明確に存在していることが確認された。

研究者たちは、現在世界最大規模の中国語オープンソースデータベースの一つである「CulturaX」を分析した。このデータベースは中国語ウェブから収集した約1億8900万件のドキュメントを含み、多くのAI研究機関がモデルの訓練に使用している。

▶ 続きを読む
関連記事
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった