中共　海外港湾への関与拡大　政治・軍事目的への警戒強まる

中国共産党（中共）は世界各地で港湾への投資や運営に関与し、世界の海運ネットワークへの影響力を広げている。こうした動きに対し、背後には政治的、軍事的な目的があるのではないかとの懸念が、各国で強まっている。

最近では、トランプ政権による度重なる圧力を受け、パナマが、香港の長江和記実業（CKハチソンホールディングス）が管理していたパナマ運河周辺の2つの重要港湾について、管理権を回収した。

これに対し、中共が反発し、報復措置に出たとの見方も出ている。情報によると、パナマ船籍の複数の船舶が最近、中共によって相次いで拿捕されたという。

タイ・バンコク近郊で15日、高速道路建設現場のクレーンが倒壊する事故が発生し、2人が死亡した。タイ当局によると、事故に関与した同国建設最大手ITD社は、前日にクレーン落下で列車が脱線し、32人が死亡した事故でも施工を担当していた

インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ（Whoosh）」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。

中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。

中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。