アメリカ合衆国財務省 (Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

イラン戦争によるインフレ懸念が拍車 世界的な国債売りが加速

イラン戦争に関連した原油価格の上昇がインフレ懸念を押し上げ続けており、5月18日、東京からニューヨークに至るまでの政府国債は一段と値を下げた(利回りは上昇した)。

5月18日早朝の取引で、指標となる米10年物国債利回りは一時3.6ベーシスポイント(bp)急上昇し、2025年2月以来の高水準となる4.63%に達した。

インフレや金利見通しに最も敏感な2年物国債利回りは14カ月ぶりの高水準となる4.11%に達し、30年物国債利回りは1年ぶりの高水準となる5.16%を記録した。

▶ 続きを読む
関連記事
先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。