トランプ氏　内国歳入庁への100億ドルの訴訟取り下げ

トランプ米大統領の弁護団は5月18日、内国歳入庁（IRS）および財務省に対する100億ドルの訴訟を自主的に取り下げる裁判所通知を提出した。この訴訟は、元請負業者がトランプ氏の納税申告書をメディアに漏洩するのを防げなかったとして、両機関を告発していたものである。

5月18日の申し立てに理由は記載されていないが、裁判所に対して「再訴不可」での訴訟却下を求めており、これはトランプ氏と他の原告が将来同じ主張で再提訴できないことを意味する。4月の裁判所提出書類では、和解に向けた話し合いが進行中であることが示されており、当時は当事者双方が「長期化する訴訟を避けるため、生産的に」話し合いが行われていると述べていた。

5月18日の提出書類によると、IRSと財務省は答弁書も略式判決の申し立ても提出していないため、原告側は裁判所の承認や政府の同意を必要とせず、一方的に訴えを取り下げることができる。